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のんびりといきましょう

by ex-keita17
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「憲法改正の国民投票」と「国政選挙」の違い
国民に改憲の発案権付与 民主憲法調査会が提言

 民主党憲法調査会(枝野幸男会長)は25日の総会で、憲法改正のための手続きを定める国民投票法制に関する「論点整理」を了承した。


 民主党が憲法改正の国民投票についての論点を整理しました。両院の調査会が一段落し、自民の試案もお粗末ながら発表され、今度は民主が「手続き」たる国民投票法について着手と、じわりじわりと外堀を埋めつつあるように感じます。

 民主党は改憲案そのものについては自民党のような試案レベルの発表をまだしていませんが、とりあえず手続きからって事なんでしょうか。改憲するなら当然必要な手続きとしての国民投票法ですが、改憲論議そのものの方向性も定まらない現状では、まだまだ道が遠いように思います。


 また国民投票を、政党が争う国政選挙とは分離して独自に実施するよう規定。国民投票運動をめぐっては(1)「規制ゼロ」が原則(2)報道の自由を保障(3)刑法と同様の加重罰は設けない--との3原則を提示し、公選法に準じた規制、罰則は投票偽造など8類型に限定した。

 ここの部分は評価できると思います。自民党サンは「憲法改正の国民投票」と「国政選挙」をほぼ同レベルで考えていたので呆れました。憲法に則って行われる国政選挙と、憲法そのものを変えようとする国民投票は全く別モノだと思います。

 改憲案についてはその批評を含め国民はありとあらゆる情報を享受すべきで、国家によってこれが遮られる事は原則あってはならないと思います。国民の代表とはいえ国家側の国会議員の発案について、メディア含め国民がこれを様々に批評する事は主権者であり制憲力を有する者として当然の権利だと思います。こういった部分に当然のように規制を加えようと画策する自民党はやはり主権者たる国民を軽視していると感じます。

 年金問題の時の3党合意もそうでしたが、改憲についても何となく「改憲合意」だけ出来上がっているようでちょっと嫌な感じです。国民を含めもっとじっくり議論を煮詰める必要があると思うのですが。。
by ex-keita17 | 2005-04-26 23:40 | ニュースを読む