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【衆議院の解散】 解散権の濫用?
首相発言に反発相次ぐ 民営化反対派会合で

 「郵政法案がもし参院で否決されれば?」の問いに衆院の解散をちらつかせながら、小泉首相はサミットへと飛んでいってしまいました。

【衆議院の解散】
 定義 : 任期満了前に衆議院の議員全員の資格を失わせる行為
 機能 : ①内閣による議会への抑制手段 (自由主義的意義)
      ②解散に続く総選挙により国民の審判を求める (民主主義的意義)


 当の小泉首相の見解は「内閣が総選挙により衆議院における多数派を新たに形成することを通じて、国民から新たな委任(授権)を得るための手段」なんだそうです。立場上当然なのかもしれませんが、やや内閣中心的な解釈にみえます。

 首相の発言に対しては「解散権の濫用」という批判があがっております。7条解散は一応争いのないものとして、やはり「解散権の限界」の解釈が、それぞれの立場で異なるということなのでしょう。特に「資格を失う」衆議院議員サンにとっては死活問題。

 そもそも実質的な解散権の所在が憲法上明確でなく、解釈で決めざるを得ないことから、余計に意見が分かれるところなのでしょう。憲法調査会でもその所在や限界を憲法上明確にすべきだという意見があがっていました。

 7条解散説を定義したのは宮沢俊義先生ということで、その流れをくむ芦部信義先生による限界説において、以下69条以外での解散を認めうる場合です。

 ①衆議院で内閣の重要案件が否決/審議未了になった場合
 ②政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合
 ③総選挙の争点ではなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合
 ④内閣が基本政策を根本的に変更する場合
 ⑤議院の任期満了が接近している場合


 郵政法案が参議院で否決された場合を考えるに、この限界説を素直にあてはめて解散を可とするのはやや厳しい気もします。有力要件?のも衆議院で可決されているだけに素直には妥当しないので、参議院での否決即解散というのは反対派に「解散権の濫用」と噛み付かれても止むを得ないかもしれません (衆議院での再議決が否決された後ならば問題ないんでしょうが)。
 これだけ意見が分かれる政策問題となったので「民意を問う」必要性は感じますが、本当に解散するとなると、ここでも小泉首相お得意の「強引さ」が要求されるかもしれません。

 
 とりあえずこの一ヶ月は参院審議に注目するしかないですね。青木幹雄氏の顔がやたらとニュースに流れる一ヶ月になりそうです。
 青木氏は「地方の声を国政に力強く反映」と謳っています。果たしてどうなることやら。 
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by ex-keita17 | 2005-07-07 14:39 | ニュースを読む