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【郵政法案】 「正当な理由」による解散へ?
2005年 07月 06日
<小泉首相>郵政法案の参院審議、否決なら衆院解散を示唆
可決直後の小泉首相のニヤけっぷりが印象的でした。執行部が「最悪5票差」と読んだその最悪の結果での薄氷を踏む可決、、ニヤけている場合ではないような気がしたのですが。 またNHKニュースで「自民党内の亀裂」につき質問された与謝野政調会長は 「周りは亀裂と騒ぎ立てるが、普段は仲がいい」 といった感じの発言をしていました。 単なる仲良しグループなら普段の仲の良さが重要でしょうが、「政党」は国民の統一的意思形成の媒介的役割を担っています。これだけ党内で政策意見が分裂している状況下においてなされる発言としては、あまりに呑気という印象を受けました。 何はともあれこれで舞台は参議院へと移りました。改憲論議では廃止論さえ唱えられてしまう影の薄い参議院、久し振りに注目を集めることになりそうです。 参議院で否決された場合、衆議院での再議決の道も形式上はありますが、特別多数をクリアするとは思えないので、実質的には参議院の結果で全てが決まります。もし否決なら解散総選挙へ。。。 ここで「解散権の限界」について復習致します。 内閣による衆議院の解散は、以下のような正当な理由がある場合に限られるとされています(限界説)。 ①選挙の際に直接の争点とならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずにそれにつき国民の真意を問う必要がある場合 ②国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合 郵政法案は①の「重大な問題」となりつつあり、参議院で否決されればそれが決定的になるというところでしょうか。世論調査では今国会での成立に疑問を呈する意見が多いようですし、国民の真意を問うべき問題に発展しつつあるという感じです。 もっともこの解散権の限界の論点には、「正確な民意が反映されない議員定数不均衡下での解散は原則として認められない」 といういかにも学説的なオチがあるのですが。。 議院定数不均衡問題については、地方票で稼ぐ自民党は抜本的な対策をなさずに来ているわけですが、もし今回解散がなされれば地方部は民営化反対派が多いような気もするし、地方に厚い選挙区制度が逆に自民党にとってアダとなるかも? 果たして小泉首相がもう一度ニヤける日が来るのでしょうか?
by ex-keita17
| 2005-07-06 14:16
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