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裁判員制度 7割が反対
2005年 04月 16日
70%が参加希望せず=裁判員制度で内閣府調査
内閣府が16日発表した「裁判員制度に関する世論調査」によると、刑事裁判で2009年までに導入する裁判員制度について71・5%が「知っている」と答えた一方、「参加したくない」と答えた人は70・0%で「参加したい」の25・6%を大きく上回った。 導入が近づく裁判員制度、かなりの不人気です。 確かに人を裁くことの重みや仕事との兼ね合い、守秘義務を負う事など、もし選ばれた場合に裁判員が負う負担が多々あります。「出来る事なら勘弁して」ってのが素直な国民の気持ちなのでしょう。国民性に合わないと指摘する声もあります。 開かれた司法を目指す為の目玉的制度になりますが、現状では時期尚早なのかもしれません。いずれは国民サンと結婚したい司法サンが、まだあまり仲も良くないのにいきなりプロポーズしちゃったような状態です。もう少し順を追って徐々に距離を近づけるような方法はなかったものかと思います。 ただ裁判員制度の意義は理解出来ます。専門的・閉鎖的な司法を開かれたものにするという理由以上に、凶悪犯罪が増加する今日、国民が真剣に犯罪と向き合う機会としても重要ではないかと感じています。 犯罪から身を守る為には自らの努力も必要であり、左団扇で国家に全てお任せという姿勢は改める必要があるかもしれません。そういった意味で、凶悪犯罪者を裁くプロセスに国民自らが参加し、犯罪者に制裁としての刑罰を科す中で、社会の安全を自ら守っているという自覚を持つ事も必要なのではないかと思います。 これは司法だけでなく立法・行政にもあてはまる事で、国民の政治離れにも同様の事がいえるように思います。より良い国を目指すならばまず選挙に行く事が大前提ですが、最近の選挙は須らく低投票率に終わります。選挙行かないで家で寝てるけどもっといい国家にしてねってのも虫が良い話です。 国民自らがもっと主権者としての意識を持つべき、と言ったら大げさですが、何でも国家におまかせというタイプの人が日本にはまだまだ多いのではないかと感じます。 反対する70%の方々も、この法案を作成したのが低投票率の中で「国民」が選んだ議員の手によるものだという事を改めて認識し、行政・立法・司法それぞれと国民の関係について再度考えるきっかけにすべきではないかと思います。 改憲論議もそうですが、これから国民がいかに自らの自由や安全を確保していくかという点で、今まさに憲法がいう「不断の努力」が試されている時期なのではないでしょうか。 日本国憲法第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
by ex-keita17
| 2005-04-16 19:25
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